駒澤大学 シラバス照会

履修コード/科目名称	126101 / 憲法
開講年度・期	2020年 通年	開講曜日・時限	金曜日 3時限
単位数	4
付記
主担当教員氏名(カナ)	奥　忠憲（オク　タダノリ）
副担当教員氏名(カナ)

授業概要	総論、統治機構論、及び、人権論という憲法学の対象とする分野を網羅的に扱う中で、憲法学全体の体系を明らかにし、憲法学の基本的な考え方について講義する。この際には、憲法上の論点が問題となった裁判例を紹介することにより、憲法学における議論を具体的に解説する。また、関係する政治問題や社会問題等にも適宜触れることにより、これらの問題と憲法学との関わりについても明示する。
到達目標(ねらい)	受講生が、憲法学全体の体系と憲法学の基本的な考え方を把握し、憲法判例について適切に理解し、政治問題や社会問題等について憲法学の視座から適確に考察することができるようになること。
授業スケジュール	第1回　オリエンテーション／憲法の基礎理論 第2回　日本憲法史 第3回　平和主義 第4回　権力分立・法の支配 第5回　国民主権・象徴天皇制 第6回　選挙制度と政党 第7回　国会の地位・組織 第8回　国会の活動・権限 第9回　内閣 第10回　議院内閣制 第11回　裁判所 第12回　司法権の観念と限界 第13回　違憲審査制・憲法訴訟 第14回　地方自治／憲法保障と憲法改正 第15回　前期の総括 第16回　人権総論 第17回　人権の保障の射程 第18回　包括的権利 第19回　平等 第20回　思想・良心の自由 第21回　信教の自由と政教分離 第22回　表現の自由：総論 第23回　表現の自由：各論 第24回　結社の自由・学問の自由 第25回　職業選択の自由・居住移転の自由 第26回　財産権 第27回　人身の自由 第28回　生存権・教育を受ける権利・参政権 第29回　国家賠償請求権・裁判を受ける権利・参政権 第30回　後期の総括
履修上の留意点等	KONECO、YeStudy、C-Learningのいずれかにおいて授業の前日までにレジュメの電子データを配布する。初回を含め、毎回事前にダウンロードし、閲覧できる状態にしておくこと。 前提知識は不要である。高校の公民科等で学ぶ程度の関連知識を有していることに越したことはないが、これを有していなくとも全く気にする必要はない。むしろ、有している者は決して油断しないでほしい。 各回の授業を受けるにあたり、下記の教科書や判例集の該当分野を読むこと等による予習復習が必要である。また、常日頃から新聞等に目を通すことで常に政治問題や社会問題等の時事問題を把握し、これについて憲法学の観点から適宜考えてみていただきたい。 新聞を読むよりもニュース番組をみる方が良いという場合には、BSジャパンで放送さ れ、さらに、テレビ東京のホームページ「ネットもテレ東」の中でも無料で公式配信さ れている「日経プラス10」（https://video.tv-tokyo.co.jp/plus10/）を視聴すること を勧めたい。学問上参考になるかもしれないというだけではなく、将来の進路選択等に おいても有益であると思われる。
成績評価の方法	100 % 試験 レポート 小テスト 平常点 前期末と後期末に実施する期末試験により、成績を評価する。 なお、期末試験においては、使用する筆記具を黒のボールペン又は万年筆とする等の特別ルールを課す予定である。 また、状況に鑑み、授業中に質疑応答、小テストや小レポートを適宜実施する可能性があり、これらを実施した際には、その結果を期末試験の点数にボーナスとして適宜加点する。 なお、本科目は、教職課程科目であるため、制度上の理由から、出席した事実のみをもって加点する出席点を評価方法に含めることができないものとされている。
教科書/テキスト	書籍名 憲法I 総論・統治 著者名 新井誠ほか（著） 出版年 2016年 価格 2,090円 出版社 日本評論社 ISBN 978-4-535-80676-4 備考 主に前期の講義において教科書として使用するが、後期も所有してほしい 書籍名 憲法II　人権 著者名 新井誠ほか（著） 出版年 2016年 価格 2,090円 出版社 日本評論社 ISBN 978-4-535-80677-1 備考 主に後期の講義において教科書として使用するが、前期も所有してほしい 書籍名 判例プラクティス憲法【増補版】 著者名 淺野博宣ほか（著） 出版年 2014年 価格 4,268円 出版社 信山社 ISBN 9784797226362 備考 判例集として通年使用する
参考書 　 図書館蔵書検索	斎藤一久・堀口悟郎（編著）『図録日本国憲法』（弘文堂、2018年）に所収のトピックスや図表等を参考にすることがある。その他の参考文献については、授業中に適宜紹介する。 また、基本的には、電子機器等を使用することで法令を確認できれば十分である。ただ、将来を考えると、特に、もし仮に法曹等を目指すのであれば、『ポケット六法［令和2年版］』（有斐閣、2019年）や『デイリー六法［令和2年版］』（三省堂、2019年）等の紙媒体の六法を所有したうえで、これを使用することにも慣れておいてほしい。
学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について	前年度の授業アンケートが存在しないため、該当しない。
関連リンク
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