働くみんなが経営者
労働者協同組合というしくみ
ロボット工学から物理学の世界へ

私が関心を持つ非営利組織の一つに「労働者協同組合」があります。「労働組合」とよく間違われますが、労働組合は労働者の権利を守る運動組織。労働者協同組合は労働者が自ら出資し、メンバーの総意で事業を生み出し、自ら従事することを基本原理とする組織です。

もとは欧米から始まった協同組合のしくみで、日本でも1970年代には似たような組織が生まれており、1980年代以降、大きく二つの系統組織を軸に広がってきました。
一つは、生活クラブ運動がベースになった「ワーカーズ・コレクティブ」。おもに女性たちが、子育てや家事のスキルを活かして始めた労働者協同組合です。そして、もう一つが、「ワーカーズコープ」。こちらは、1970年代から、失業者や中高年者たちが、自らの仕事づくりのために始めた労働者協同組合です。
ちなみに、ワーカーズ・コレクティブもワーカーズコープも、世界的に見れば協同組合であり、「コープ ( CO-OP : co-operative）」という共通用語を使用することで全世界が繋がることができます。

1980年に国際協同組合同盟（ICA：International Co-operative Alliance）の大会で発出された「協同組合のアイデンティティ声明」では、人々の暮らしのために自らが主体的に働く労働者協同組合の重要性が注目されるようになりました。市場経済の自由な競争下でさまざまな格差が大きくなる中、弱者や地域を支える基盤として協同組合が見直されたのです。そのような背景のもと、日本でも広がったのが労働者協同組合の事業であり運動でした。

「労協法」ができたことで
協同組合の何が変わった？

日本では2020年12月に「労働者協同組合法（労協法）」が成立し、2022年10月に施行されました。その背景には、コロナ禍以降、経済や教育機会の格差が顕在化したことや、人口減少、高齢化問題、地域経済の疲弊などがあります。地域の人が組合員として出資し、意見を出し合い、助け合いながら地域の課題を解決していくために働く。そんな事業体として、日本でも労働者協同組合の役割が期待されているのです。

労協法では、労働者協同組合の事業目的が「持続可能で活力のある地域社会の実現」と定められています。介護や子育てといった分野だけでなく、地域づくりのためのさまざまな新規事業が展開できます。
これまで日本の協同組合制度の多くは行政の認可が必要で、設立するのは大変でした。そこで労協法という新たな枠組みをつくり、発起人を集めて定款を登記するだけで協同組合を設立できるようにしたのです。市民が気軽に協同組合をつくれるようになっただけでなく、協同組合的な活動をしていた組織も法人格を持てるようになりました。
労働者協同組合は、NPO法人と異なり、組合員全員が出資することができますので、主体性を持ちながら持続可能な運営の実現を目指しやすい法人制度といえます。

みんなで小さく働いて
地域の仕事をまわしていく

労協法ができて以来、労働者協同組合は少しずつ増えています。2025年2月1日時点で、127の組織ができ、そのうち104が新規、残りの23は今までの組織を労働者協同組合に衣替えしたものです。3人いれば設立できますので、3～10名程度の小さな組織から、数千人規模の組織までさまざまです。

大きな変化としては、今までの協同組合ではあまりなかった業種、たとえば、キャンプ場経営、空き家管理、シェア型書店の運営、デザインやメディア制作といったクリエイティブ系の事業などが見られるようになりました。

副業で起業した人も多いようです。たとえば三重県の「Camping Specialist労働者協同組合」の代表は四日市市の市議会議員で、開発が難しく放置されていた雑木林を、週末に仲間と一緒に整備してキャンプ場にしました。趣味のキャンプが近場でできるようになり、外から人も集まって新たな産業になりつつあります。単なる趣味なら、土地を借りることも難しいし、整備にかかる時間や人手は持ち出しです。法人のメリットを使って、楽しみながら、地域に役立つ仕事が生み出されています。

自治会から生み出される労働者協同組合も増えています。たとえば、沖縄県宮古島市の「かりまた共働組合」は、集落消滅に危機感を感じていた自治会の有志が立ち上げた労働者協同組合で、漁師や主婦などの個々人が持つ特技を生かして、地域の仕事づくりを行っています。

いずれも、法人化によって主体的に事業が行われ、小さい規模で始められる点も評価されています。協同組合の理念がうまく活かされている事例です。

地域や中小企業とつながる
開かれた協同組合を

もちろん、労働者協同組合にも課題はあります。
私は居住地の静岡県磐田市で「いわたツナガル居場所ネットワーク」という不登校の子と保護者の居場所をつくる労働者協同組合の運営に関わっています。法人を立ち上げるのが初めてという母親・父親たちとともに起業したのですが、人事や財務、行政や市民を巻き込むための手法など、経営者としての知識を学ぶのに最初は苦労しました。一方で、活動で得た地域の人たちとの繋がりは大きな財産です。組合員の本業はさまざまですが、それぞれの人的ネットワークが、事業にも本業にも活かされていると感じます。

ただ、労働者協同組合の運営は主体的であるがゆえに、仲間内で物事を進めて閉鎖的になりやすいという課題もあります。
その点では、私たちのゼミが15年ほど関わってきた世田谷のまちづくりが参考になるかもしれません。私もゼミ生も繋がっているネットワークの一つに、Facebookで2600人あまりが集う公開グループ「チーム用賀」があります。たとえば、「ジャムを作るのでみかんを取りに来て！」と呼びかけがあると、興味のある学生や地域のさまざまな人たちがやってきて手伝います。「学生たちが主体になってやるお祭りがあるから、大人たちも手伝いに来て！」と呼びかけがあると、興味のある地域のさまざまな人たちが手伝いにきます。開かれたSNSを軸に、ゴミ拾いをしたり、畑作りも行っていく。新たな自治会的な機能だと感じますし、協同組合に不足しがちなネットワークが広がるプラットフォームになっています。

今後は、協同組合と中小企業の研究をうまく繋いでいきたいですね。小規模事業者の中には、共同代表制で地域の仕事を担っている人たちもいます。そういう人たちと一緒に、地域のために必要なしくみや事業を考えていくことでより持続的で強靭な協同組合のありかたを提言できればと思います。

私が所長を務める「現代応用経済学科ラボラトリ」は、教職員や学生だけでなく世田谷で多様な活動を展開する実務家や起業家など、さまざまな人を巻き込んで、コミュニティの課題解決や、未来のビジョンを提示していく地域協働研究拠点です。
ICAが定める2回目の国際協同組合年を迎えた2025年。ラボラトリの学内外のメンバーとコラボレーションしながら、労働者協同組合の発展に何が必要なのか、地域資源や地域ネットワークをどう活かしていくか、さらに深掘りしていきたいと考えています。