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【日本学術振興会】科研費(基金分)の補助事業期間延長手続きについて

お知らせ(研究助成関連)
Date:2023.01.13

【令和4年度に科研費(基金分)の補助事業が最終年度となる研究者対象】

最終年度に未使用額が発生する場合、その翌年度に限り、補助事業を延長のうえ未使用額を執行することが可能です。延長を行わない場合は、未使用額は返還となります。(未使用額の返還により、その後の科研費の審査に不利益が生じることは一切ありません。また、返還手続きについて、先生のお手続きは不要です)

つきましては、本制度の活用を希望される先生におかれましては、科研費電子申請システム上で書類(「補助事業期間延長承認申請書(様式F-14)」)の作成をお願いいたします。

書類作成時の留意点

※「6.直接経費の助成金の次年度使用予定額 」については、次年度に使用する予定の見込額を入力ください。まだ、見込みが立たないということでしたら、作成日時点の残高(ご自身のDr.Budgetで確認できます)を入力してください。

※研究分担者の次年度使用予定額(未使用金額)については、各分担者にご確認のうえ、合算して次年度使用予定額としてご入力ください。

※補助事業期間を延長した研究課題と令和5(2023)年度公募に新たに応募している研究課題の間において重複制限は適用されません。

すでに延長したことのある課題については、別の案内ページをご用意しています。

科研費電子申請システム

記入例・作成上の注意(日本学術振興会HP)

学内締切:2023年2月3日(金)
(科研費電子申請システムにて、提出ください。)

提出・問い合わせ先:第1研究館2F 研究推進係(内線9125)
平日9:00-12:30/13:30-17:00 

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